これはNG！風営法違反｜５分でわかる風営法の罰則と、対処の方法

　上の行為は風営法の中でも最も重い罰則です。「懲役…罰金…の併科」とは、要はダブルで科されますよ、ということです。

　無許可営業で指導を受けた、という相談は意外と多くあります。警察は定期的に巡回していますので、こうしたお店のことも、実はよく把握しています。バレていないと思っているのは営業者だけですので、指導が入る前（警察の愛情のあるうち）に対策をしておかないと、一斉取り締まりの時期などに真っ先に狙い撃ちされます。

　深夜における酒類提供飲食店として営業していたとしても、たまたま接待行為にあたる事をしているときに警察の立入りがあったら、風俗営業を無許可でしている、ということになってしまいます。こうなると絶対に見逃してはくれませんので、この場合はすぐに当事務所までご相談下さい。のんびりしていると、取り返しのつかない事になってしまいます。

　また、名義貸しや営業停止処分違反は、油断すると、ついやってしまうかもしれません。「ちょっと名義を貸すだけだから」とか、「営業停止はキツイな…ちょっとだけ営業しよう」などとは考えないほうがいいです。ましてや営業停止処分というのは、それを受けた時点で、警察からすでにマークされているわけですから、ちょっとでも変な動きをすると、すぐに「御用！」となってしまいます。　

　なお、ここに挙げられている行為をして捕まると、風営法の欠格事由に該当する事となり、現在許可を取っている場合は、その取消し、さらにその後５年間は新規で許可の申請をすることができなくなります。もちろん、これに加えて２年以下の懲役や200万円以下の罰金も受けることになります。

　この中でも特に注意していただきたいのは、「20歳未満の者への酒、たばこの提供」です。

　18歳であれば風俗営業の営業所に入ることはできます。だけどお酒は飲めないのです…。立入OKとお酒の提供OKは必ずしも連動していないので、若いお客さんが入ってきたときは特に注意が必要です。「ちょっと酒やたばこを出すだけだから」と甘く見てしまいがちですが、罰則的には非常に重いので、営業者にとって落とし穴となっています。ご注意下さい。

　なお、ここでいう提供とは、販売することだけを指しません。その用に供する状態に置くことも含みますので、客自ら持参してきた酒に燗をしたり、グラスや灰皿等の器具を使用させれば、それで酒やたばこを提供したことになります。

　ここに挙げられている行為をして捕まると、現在の許可は取消しとなり、さらにその後５年間は新規で許可の申請をすることができなくなってしまいます。これに加えて1年以下の懲役、100万円以下の罰金も受けることになります。

　この中で注意すべきなのは客引き行為です。これを甘く見ていると、大変なことになります。

　客引きに関しては風営法で罰則を設けていますが、この他にも「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例（いわゆる迷惑防止条例）」というのがあって、ここでも客引きに関して規制がかかっています。この条例は東京都の他にもあらゆる地域で施行されています。

　また、東京都ではさらに各区で独自の条例を設け、客引き行為に対しての規制をかけていますので、十分に注意して下さい。

　なお、客引きに限らず、その他の行為についても、意外な条例が意外な規制をかけていたりします。風営法だけ見ていればいい、というわけにはいかないので、この点も注意して下さい。

　警察官が営業所に立入ってくる場合があります。その時、まず見るのは許可証が見やすい場所に掲示してあるかどうかと、従業者名簿です。

　従業者名簿は非常に重要なので、絶対に備えつけておいて下さい。実査の時に担当官から説明を受けた記憶がある、という方もいらっしゃるかと思いますが、時間が経つと忘れてしまうようです。初回は指導を受ける程度で済むことも多いですが、何度も指摘を受けるとそのうち大変なことが待っています…。

　従業者名簿に関することで不安な点がある場合は放置せず、必ず当事務所までご相談下さい。

　また、従業者名簿に関しては、「風俗営業許可を取った後の注意点」や、「５分でざっくり理解！風営法と従業者名簿（従業員名簿）」でも触れていますので、あわせてご参照下さい。

　ここでは深夜における酒類提供飲食店営業を無届で行うことに関し、コメントしておきます。

　主食系ではなく酒類中心のお店だけど、午前0時以降はしっかりと店を閉める、というのであれば飲食店営業の許可だけでも大丈夫です。しかし現実問題としてなかなかそうはいかない場合も多いと思います。実際、街中には「ちょっと問題あるよね…」というお店が結構あるように見受けられます。いわゆる無届営業です。

　もしその場所が深夜における酒類提供飲食店営業の届出OKな場所であれば、面倒臭がらず、絶対にその届を出しておいたほうがいいです。たまたま延長して営業していた時に警察の立入りがあったら、言い逃れはできません。届出さえしておけば堂々と朝まで営業できるのです。深夜における酒類提供飲食店営業に関しては、「深夜酒類提供飲食店営業と風営法｜許可？届出？違反時の罰則は？」の記事も参考になります。

　ついうっかりしてしまうのが、許可証等の掲示義務違反です。許可が出たから一安心、ということで許可証を放置していると、それだけで風営法違反となってしまうのです。警察の立入りの時には従業者名簿と並んで確認されるポイントとなりますので、十分に注意しましょう。

　また、オープン後に様々な変更事項が生じる場合もあるかと思いますが、そのままにしないよう、お気を付け下さい。この点は、「風営法・風俗営業許可の手続き｜変更が生じた場合の対処法は？」でも触れています。

　いったん許可を受けたら最後の後始末をきっちりつけましょう、ということです。ただ、ここで対象となっているのは、許可を受けた本人ではなく、その関係者なので、「過料」という比較的軽めのペナルティとなっています。

　ここでは風営法違反となる様々な行為をご紹介しましたが、ここで取り上げた行為は、いずれも風営法の趣旨を没却する重大な違反行為となりますので、最後に紹介した１０万円以下の過料を除き、すべて刑罰（懲役、罰金）がその担保となっている、という点に十分注意をして下さい。

　なお、刑罰を受けた場合は、それで終了、とはならず、それとは別に行政庁による「行政処分」もあわせて行われますので注意が必要です。

　その代表的なものは営業停止命令です。経営者であればこれがどれほどの重みをもっているか、よくお分かりかと思います。行政処分には、この他にも許可の取消しや営業の廃止命令、指示処分があります。

　ちなみに刑罰が担保となっていないもの、例えば遵守事項違反などについては、通常は最初に指示処分を受けることになりますが、悪質な違反を短期間に繰り返したり、指導や警告を無視したりすると、いきなり許可の取消しや営業停止命令等を受けることもあるので十分に注意して下さい。この点については、「警察から風営法違反を指摘された場合の対処法」でも触れています。

　ちなみにこの場合の営業停止期間ですが、一例を挙げると、

・営業時間の制限に違反した場合：２０日以上６月以下の営業停止

・騒音・振動の規制に違反した場合：１０日以上８０日以下の営業停止

…などとなります。