風営法と未成年｜風俗営業や飲食店…には年齢に対する規制がある！

　風営法に関わるビジネスを営んでいる方にとって、未成年者の扱いは非常に悩ましいものがあります。例えば未成年者が客として来店した場合、あるいは求人に応募してきた場合…など色々なケースが考えられるかと思います。「大丈夫かな？」このちょっとした油断が経営者にとって命取りになってしまうこともあり得ます。ここでは風営法と未成年者の関係について、ざっくりと解説してみたいと思います。

　風営法の第１条を見ると「少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため…」や、「年少者をこれらの営業所に立ち入らせること等を規制する…」などといった文言が目に入ってきます。風営法の第１条は、風営法の「目的」について触れているのですが、法律に詳しくない方でも、こうした文言を見れば、「あ、風営法って…やっぱり『少年』や『年少者』を強く意識しているんだな…」ということを実感していただけるかと思います。風営法はこの目的を実現するために、風営法本体から各地域の条例に至るまで、実に細かな規制をかけています。

　例えば風営法第22条第1項第3号を見ると、風俗営業を営む者の禁止行為として「営業所で、18歳未満の者に客の接待をさせること」が挙げられています。このように条文にハッキリと「18歳未満」と書いてある場合は非常にわかりやすいのですが、そうでない場合でも、その趣旨をたどっていくと、結局は「少年」や「年少者」といったところに行きつくのです。ですので、営業者がこの風営法の趣旨に反し、「少年」や「年少者」の問題を軽く考えて、安易に客としたり、あるいは雇ったりすると、法の趣旨を没却した行為を行ったとして、厳しく処断されることになるのです。

　では風営法では未成年者に関し、具体的にどういった規制をかけているのでしょうか。ここですべてをご紹介することはできませんので、主要なものをざっくりと取り上げてみたいと思います。

　未成年者は風営法第4条第1項第8号により、風営法上の欠格事由にあたるので、風俗営業の許可を取る事ができません。ただし、営業に関し成年者と同一の行為能力を有している場合や、許可を相続した場合など、一部例外もあります。

　風俗営業や特定遊興飲食店営業では、営業所ごとに管理者を置かなければならないのですが、未成年者はこの管理者となることができません。

　キャバクラ、ホストクラブ、パチンコ、雀荘…などの業態は、風営法上「風俗営業」とされています。風俗営業者は、18歳未満の者が営業所に立ち入ってはならない旨の表示を営業所の入り口にしなければなりません。いわゆる「18禁」の札です。

　店舗型性風俗特殊営業（個室ビデオなど）、無店舗型性風俗特殊営業（デリヘル）の受付所、店舗型電話異性紹介営業（テレクラ）の場合も、国家公安委員会規則で定めるところにより、入口にその表示をしなければなりません。

　また、実店舗の無い無店舗型性風俗特殊営業（デリヘル）、映像送信型性風俗特殊営業（アダルトサイト）では、営業所に「立ち入る」という考え方はありませんが、18歳未満の者を客とすることは当然NGです。アダルトサイトでは、クレジットカード決済など、18歳未満の者が通常利用できないような決済方法を導入することを検討して下さい。

　ちなみに、風俗営業の中でもゲームセンター（5号営業）の場合と、スポーツバー、ライブハウスなどの特定遊興飲食店営業の場合は、一部立ち入りOKな時間があります。

　また、飲食店営業については、午後10時から翌午前6時までの間の立入りがNGですが、一定の条件を満たせばOKとなります。一定の条件とは、少年の健全育成に及ぼす影響が少ないとされる業態の場合や、保護者が同伴する場合などです。

　なお、営業所に来店した客の年齢が18歳かどうか怪しい時は、本人か同伴者に問いただす程度のことはして下さい。そうしないと、未必の故意があったものと認定し得る場合が多いので要注意です。

　キャバクラ、ホストクラブといった風俗営業を営む者は、18歳未満の者に「接待」という行為を行わせることはできません。「接待」って何？と思われた方は、私って風営法に関係ある？をご覧下さい。　18歳未満の者に接待をさせると、行政処分の他に、1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金又はこれの併科という重い罰則が待ち受けています（風営法の罰則に興味を持たれた方は、これはNG!風営法違反をご参照下さい）。

　風俗営業や特定遊興飲食店営業を営む者は、営業所で午後10時から翌日の午前6時までの間、18歳未満の者を客に接する業務に従事させてはなりません。この規制は飲食店営業にもかかっていますが、国家公安委員会規則で定める営業については対象外となっています。

　店舗型性風俗特殊営業、無店舗型性風俗特殊営業、店舗型電話異性紹介営業では時間帯に関係なくこの行為はNGです。

　これは油断するとやってしまいがちですのでご注意下さい。やってしまいがちなのですが、罰則的には、風営法の中でも2番目に重い罰則となります（1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金又はこれの併科）。最初に述べた風営法の目的を考えると、この行為が罰則的に重いのも納得できるかと思います。

　ちなみに18歳であれば営業所に立ち入ることはできますが、20歳未満ですので、酒・たばこの提供はできません。この点、混同しないようにお気をつけ下さい。また、提供というのは販売することに限らず、その用に供する状態におくことも含みます。用に供する状態に置くとは、例えば客が自ら持ってきた酒に燗をしたりすることをいいます。これをすると、販売していなくても、酒を提供したということになってしまいます。ご注意下さい。

　以上、ここでは風営法と未成年の関係について、ざっくりと解説をしました。実際はもっと細かく定められていますので、ご興味のある方は、風営法を読んでみよう！をご覧になり、実際の条文にあたってみて下さい。何だかよく分からない…という場合は、風営法が専門の当事務所を頼っていただければ、あなたの状況に合わせた適切なアドバイスをさせていただきます。

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