私は風俗営業の許可が取れるの？｜申請前に見るべき「３つの要件」！

　風俗営業の許可を取るためには、まず「人」について問題がないかどうか、チェック＆調査する必要があります。

　許可基準は風営法第４条で定められているのですが、そこでは「人」に関して非常に細かく「○○に当てはまる場合は、許可を与えてはダメ」と書かれています。この○○のことを「欠格事由」といいますが、特に「人」に関する欠格事由のため「人的欠格事由」と言ったりもします。

　この人的欠格事由に引っかかるようだと、許可を取ることはできません。

　ちなみに許可を取った後にこの人的欠格事由に当てはまってしまった場合は、「許可を取り消すことができる」と風営法で定められています。

　ではその人的欠格事由とは、どのようなものなのでしょうか。ざっくりと見てみましょう。

　風俗営業の許可を取るためには、「人」に関する要件の他に、「場所」についてもしっかりとチェック＆調査することが必要となります。

　まず、営業所が何の用途地域にあたるのかを調べて下さい。用途地域とは、都市計画法で定められている１２の地域のことで、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域、工業専用地域があります。

　このうち、住居系地域に該当するところでは許可を取る事ができません。ただし４号、５号営業については、東京都の場合、第二種住居地域、準住居地域でも一定の条件を満たせばOKな場合があります。

　用途地域は場所によって複雑に入り組んでいるところがあり、商業地域と思っていたところでも、ポツンポツンと住居系地域が混ざっていたりするので注意が必要です。段階的に徐々に変わっていくというものではないので、商業地域の真隣にいきなり第一種住居地域がある、ということはよくあることです。東京都内だと、六本木界隈などは要注意です。

　「場所」については、用途地域のほかにも、保全対象施設という絶対に外せない調査ポイントがあります。仮に商業地域であっても、保全対象施設と呼ばれる施設の周囲では、許可を取ることができないのです。

　では保全対象施設とは一体どのような施設なのでしょうか。

　東京都の場合、学校や図書館、児童福祉施設、病院や診療所といった施設がこれにあたります。「風営法ってどんな法律？」でも触れましたが、こうした施設の近くに風俗営業の店舗があると、色々と不都合が生じるため、一定の距離がないといけないのです。

　ここではざっくりと学校や図書館…などとご紹介しましたが、実はこれらの保全対象施設は、それぞれの法律でさらに細かい分類に分かれています。そのため、その一つ一つについてさらに細かく調査をしなければなりません。

　例えば「図書館」ですが、図書館法でいう図書館とは「…地方公共団体、日本赤十字社又は一般社団法人若しくは一般財団法人が設置するもの…」となっています。

　普通の感覚で図書館というと、公立図書館を思い浮かべる方が多いと思います。しかし許可を取るためには、この調査だけでは足りず、日本赤十字社や一般社団法人、一般財団法人が設置するものについても調査をしなければならないのです。

　こうした図書館というのは、公立の図書館と違ってビルの１フロアにひっそりと存在していたりするので、隣のビルの入居者でも、その存在に気付いていない、ということが普通によくあります。ですので、これをうっかり見落として店舗の開店準備を進めてしまうと、内装も什器もすべて揃った後に「実は許可が取れない場所でした…」となり、大変な損失となってしまうこともあるのです。

　こうした「つい、うっかり」というのは、他の保全対象施設（学校、児童福祉施設、病院や診療所）でも全く同様に起こり得ます。例えば最近ではサテライトキャンパスといって、一見すると学校とは見えないような普通のビルの中に、実は学校教育法上の学校があったりするので、油断はできません。

　ですので、風俗営業の許可申請をするときには、正しい知識に基づいた綿密な調査をすることが必要となりますし、こうした調査はそれなりの経験のある者が行わないと、大怪我の元となりますので、十分に注意する事が必要となるのです。

　なお、この調査ですが、基本的には店舗の周囲１００メートルの範囲内を徹底的に行う必要があるので、知識と経験だけでなく、忍耐力と丈夫な足も必要となります（笑）。

　何だか大変そうだ…そう思われた方は当事務所に依頼してしまう、というのも一つの手です。そうすれば、この調査はすべて当事務所が代わりに行いますので、お客様は学校教育法や図書館法、児童福祉法や医療法…などを調べたうえで調査をしたり、汗をかいて歩き回ったりということをしなくて済むようになります。

　風俗営業の許可を取るためには、これまでに述べてきた「人」「場所」の他に、「営業所」についてもチェック＆調査をしなければなりません。

　風俗営業の場合、１号から５号までのそれぞれについて、細かく基準が定められています。例えば、１号営業の場合をざっくりと挙げると、

• 客室の床面積は和風の場合、１室9.5平方メートル以上、その他の場合は16.5平方メートル以上
• 客室の内部が外部から容易に見通せないこと
• 客室内部に見通しを妨げる設備を設けないこと
• 善良の風俗、清浄な風俗環境を害するような写真、広告物、装飾等を設けないこと
• 客室の出入口に施錠の設備を設けないこと
• 営業所内の照度が５ルクス以下とならないようにすること
• 騒音・振動が基準に収まるような構造・設備を有すること

というような基準があります。

　ですので、営業者が勝手に思うがままの内装を施すことはできないのです。

　よくVIPルームを作りたいという相談を受けるのですが、その場合は１室の面積や、そのドアに鍵を付けない…等、様々なことを考えなければなりません。

　その他、衝立一つ置くにしても、高さはおおむね１メートルまでとか、裸体の像をインテリアとして置く場合は大丈夫か？とか、景観を売りにした店舗の場合、外から中が見えないように工事を工夫するとか…いろいろと考慮しなければならないことがたくさんあります。

　法令の基準を知らないままに内装を進めてしまうと、後で基準に合致していないことが分かった場合、再工事に多大な費用がかかってしまいますので、十分に注意することが必要です。

　なお、当事務所に依頼してしまえば、この点についての心配は不要となります。なぜなら、風営法専門の行政書士が店舗までお伺いし、内装が基準に合うかどうかのコンサルティングを徹底的に行うからです。そのため、再工事という無駄な出費はしなくて済むようになります。