デリヘルを開業する｜届出？許可申請？？｜風営法の疑問が一発解決！

　ここではこれからデリヘルを開業しようと思っている方、あるいはすでに開業しているが、風営法絡みでちょっと心配なことがある…という方を対象に、デリヘルと風営法について、その全体像をざっくりと解説してみたいと思います。

　デリヘルは風営法上、どのような位置付けになるのでしょうか。

　まず風営法の全体と、その中におけるデリヘルの位置をざっくりと眺めてみたい、という方は、「私って風営法に関係ある？」を見て下さい。風営法が規制している業態の主なものが、図でわかりやすくまとまっています。

　そこを見ていただければお分かりかと思いますが、デリヘルは風営法の中でも「性風俗関連特殊営業」というカテゴリーの中の「無店舗型性風俗特殊営業」というものに該当します。正確に言うと「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第７項第１号に該当する営業」、ということになります。

　最近、このデリヘルの新規開業が増えています。なぜなのでしょうか？理由はいくつかあるのですが、その中の一つに、店舗型性風俗特殊営業の新規開業が非常に困難である、という点があります。

　その事情を知るために、ここでいったんデリヘルからちょっと離れて、まず、あなたがやろうとしている＜性風俗ビジネス＞が、風営法ではどのように整理されているか、全体をざっくりと理解してみましょう。これはデリヘルの開業にも役立つ周辺知識です。

　性風俗関連特殊営業は風営法上、「店舗型」「無店舗型」「映像送信型」に大きく分けることができます。

　「店舗型」というのは、文字通り店舗を構えて営むもの、例えばソープランドや、ストリップ劇場、ラブホテルなどが該当し、比較的イメージがつかみやすいかと思います。

　詳しくは風営法第２条第６項を見ていただきたいのですが、そこには６つの業態があげられています。１号はソープランド、２号はヘルス、３号はストリップ、４号はラブホテル、５号はアダルトショップ、６号は現在のところ出会い系喫茶、と大まかなイメージをつかんでおいて下さい。

　一方、無店舗型というのは、このような実店舗を構えずに派遣や配達という形でサービスを提供するものを言います。つまりデリヘルや、アダルトグッズの通販などが該当します。

　「映像送信型」というのは、要はアダルトサイトをイメージしていただければ、と思います。

　ちなみにテレクラは「電話異性紹介営業」といって、店舗型、無店舗型のいずれも、この「性風俗関連特殊営業」のカテゴリーの中に入っています。

　このうち、「店舗型」の新規開業は、現状ではかなり困難であると思って下さい。場所的規制がものすごく厳しいのです。

　例えば東京都の場合だと、ソープランドやヘルスなどは「台東区千束４丁目（１６番から３２番まで及び４１番から４８番まで）」の地域以外ではできないことになっています。実に細かく、番地まで指定されているのです。

　これ以外の店舗型性風俗特殊営業についても状況は同じで、同様に番地まで細かく指定されているものがあります。そうでない場合でも、住宅街がダメなのはもちろんのこと、それ以外の繁華街などであっても、学校や図書館、児童福祉施設などといった施設から、一定の距離がないと、開業することはできません。一見するとできそうな場所に見えても、よくよく調査すると、必ずと言ってよいほど何らかの施設があって、場所的要件に引っかかります。新規開業ができないように法令は実に巧みに規制をかけているな、と感心してしまいます。

　現在、店舗型で営業しているお店は、規制がかかる前から営業していて「既得権」を持っているところか、ところどころに時折存在する、たまたま営業できる貴重な場所であるか、そうでなければ無届のモグリのいずれかでしょう。ただしモグリはすぐに摘発されてしまいますので、そうそう長くは続きません。

　このような状況の中で勢いを増してきたのが「デリヘル」をはじめとする無店舗型や、アダルトサイトといった映像送信型の性風俗ビジネスです。

　デリヘルは店舗型と違って厳しい場所的規制がありません。さらに営業時間の制限もないため、２４時間営業も可能です。店舗型と比べた場合の、この法的規制の違いは、とても大きいものがあります。その上、比較的小資本でも参入可能なことから、ここにデリヘルといった業態が勢いを増してきた原因の一つを見出すことができます。当事務所でも相談がとても多いです。

　ただし、開業の手続きをスムーズに進めるためには、業界特有の事情も含め、独特のノウハウが必要となります。ここではこのデリヘルを開業する際の注意点について、風営法の話を絡めつつ、ざっくりと解説してみたいと思います。

　まずデリヘルを開業する際は、必ず「営業開始届出書」を公安委員会に提出して下さい（窓口は警察署です）。無届で営業すると風営法違反となり、大変な事になります。

　というよりもこの届を出さないと、「届出確認書」がもらえません。これがないと、デリヘルにとって集客・求人の生命線となる媒体に広告を出せませんので、営業がままならないということになります（大手媒体に広告を出す時には、必ずこの「届出確認書」が必要となります）。

　ところでこの「届出」ですが、簡単なものであるとナメてかかると痛い目にあいますので、注意して下さい。

　デリヘルを開業する際の手続きは、＜許可の申請＞ではなく、＜営業開始の届出＞です。ここではざっくりと理解することが目的なため、小難しい話は省略しますが、一般的には、＜許可＞よりも＜届出＞のほうが、手続き的なハードルは低い、とされています。しかし、無店舗型のデリヘルで、街中で目立たないように商売を始めるとはいえ、「性風俗ビジネスを始めるための届出を警察に出す」のです。そうそう簡単にはいかないのでは…ということは何となく想像がつくのではないでしょうか。

　実際、警察サイドも「手続き的には＜届出＞だが、だからといって直ちに許可より規制が緩くなるという事ではなく…」という見解です。この点は、理論上も実務上も非常に奥が深く、論文が一本書けるくらいなのですが、要はこの届出を「近所の役所に出す届出と同じくらいのもの」と思っていると、痛い目にあいますよ、ということだけは覚えておいて下さい（この点について、もうちょっとだけ深く知りたいという方は、「５分でわかる風営法の「許可申請」と「届出」｜いったい何が違うの？」をご覧ください）。

　デリヘルの届出は、理屈上は簡単な手続きのように見えても、様々な要素が実に複雑に絡み合っており、受理する警察署は、非常に慎重に書類を見ます。しかも所轄によってその軽重は様々で、地域事情によって独自のローカルルールが存在する署もあります。ですので、スムーズに手続きを終わらせたいのであれば、当事務所のような相応のノウハウを持った専門家に任せてしまったほうが確実かと思います。

　例えば、当事務所の依頼者の中に、当初、ご自身で手続をしようと警察に行ったものの、色々と理由を付けてなかなか受理してくれなかった、という事例がありました。警察としても、本音を言えば受理したくない部分もあると思います。もちろん、弊所扱いに変わった後は、適正な手続きを行い、一発受理となったわけですが、実務の扱いと風営法の知識をもっていないと、こうしたことも起こり得る、ということです。

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