風営法・風俗営業許可の手続き｜変更が生じた場合の対処法は？

　お店をオープンした後も、事業を進めていくにつれて、刻一刻と状況は変わっていきます。例えば店名や管理者を変更したり、営業者・管理者の住所が変わったり…また、法人であれば役員に変更が生じることもあるでしょう。更に営業していく中で店内のレイアウトを変えたいと思うこともあるはずです。そのような場合、一体どうすればよいのでしょうか。

　「確かオープンする時に警察に書類を出したよな…今の状況ってあの時とは違うけど、いったん出すべき書類は出したわけだし、このままでもいいか…」と思っていると、風営法違反となってしまうので十分な注意が必要です。

　特に店内の構造設備をいじって、客室の位置、数、面積などに変更を加えるときは要注意で、例えば風俗営業者などは変更前にあらかじめ承認を受けて、その後で工事に取りかからなければなりません。

　これを無視して勝手に変更を加えると、風営法第50条第1項第1号違反として、１年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金、またはそれらをダブルで受ける、という重いペナルティが待っていますので、絶対に甘くは見ないで下さい。

　平成17年の風営法改正以前は「６月以下の懲役・50万円以下の罰金」だったのですが、罰則が引き上げられていますので要注意です。

　しかもこれにあたると、風営法第４条第１項第２号の規定により、風営法上の欠格事由に該当してしまいますので、風営法第８条第２号の規定により、現在の許可は「取消し」となり、さらにその後５年間はどんなに心を入れ替えたとしても、新規の許可申請を受け付けてもらえなくなります。

　なお、店名や、営業者・管理者の住所変更、法人の場合の役員変更等については、事前でなくてもOKなのですが、それでも、必ず警察署（を通して公安委員会）に変更事項を報告しなければなりません。変更事項を報告しないと、風営法の趣旨に反する行為を行ったとして、ペナルティを受けることとなります。　

　ちなみに、お店をたたむときも同様です。返納理由書や廃止届出書といった書類をきちんと出しておかないと、次にその物件を借りた人が警察に書類を出した時、あなたから書類が出ていないことが発覚してしまいます。「やめるんだから、もうどうでもいいや」とは考えず、キッチリと後始末をつけておくことが必要です。この後始末をつけないと、風俗営業者や特定遊興飲食店営業者の場合は、風営法第55条第4号違反として30万円以下の罰金となってしまいます。この罪は継続犯ですので、届出の義務が履行されるまで犯罪の状態は継続します。

　風営法に関する手続き関係は「警察」が窓口となっていることを肝に銘じておいて下さい。

　「近所の役所と同じで、まあ、不備があっても笑ってごまかせば何とか許してもらえるだろう…」程度のノリでいると、手痛いしっぺ返しをくらいます。

　そしてこの変更の手続きですが、実は意外と細かい内容となっていますので、風営法をしっかりと理解した上で手続きにあたることが大切です（例えば、店名が変わった場合は１０日以内とか、法人の場合で、役員の住所が変わった場合は２０日以内とか、営業所の構造設備に軽微な変更があった場合は、１か月以内だけど、照明・音響・防音に関するものは１０日以内…など、細かく定められています）。

　以上、ここでは風営法に関する手続きの中でも、特に「変更」について、概要をざっくりとご説明しました。

　ちなみに当事務所では、この「変更」に関するご相談にも応じております。当事務所にご依頼をいただければ、必要な手続きは全てこちらで完璧に行いますので、変更に関して余計な神経を一切使わずに済み、本業に集中することが可能となります。

　変更届を出すか出さないか…このちょっとした違いが風営法違反となるかならないかの明暗を分けます。十分に注意して下さい。

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