特定遊興飲食店営業の許可を取る｜最低限知っておくべき知識はこれだ

　特定遊興飲食店営業とは、どういった営業のことを指すのでしょうか。

　名前だけを聞くとピンときませんが、一般的にはクラブやスポーツバー、ライブハウス、ショーパブ…などといった業態がこれにあたる、とされています（ここでいうクラブとは、ホステスさんが接待をするクラブではなくて、踊るほうのクラブをいいます）。

　これらの業態に共通するのは、「遊興」という概念なのですが、この「遊興」には、

• 鑑賞型のサービス
• 参加型のサービス

という二つのカテゴリーがあるとされており、警察に行くと、まず最初に「鑑賞型ですか？参加型ですか？」と聞かれますので、この点については最低限理解しておくことをおススメします。

　鑑賞型のサービスというのは、ショー等を鑑賞するよう、客に勧めたりする場合が該当します。ショーパブなどといった業態は、こちらに該当する場合が多いかと思います。

　一方、参加型のサービスというのは、遊戯等を行うよう、客に勧めたりする場合が該当します。例えばクラブはこちらに該当することになるかと思います。

　ただ、こうした業態のすべてが特定遊興飲食店営業として許可を受けなければならない、というわけではなく、特定遊興飲食店営業にあたるかどうかは、「深夜」「飲酒」「遊興をさせる」という３つのキーワードをもとに、そのお店の営業実態に基いて、個別具体的に判断していくことになります。

　では、その判断の基準はどこにあるのでしょうか。

　特定遊興飲食店営業にあたるのは、「深夜」という時間帯に「飲酒」をし、「遊興をさせる」という３点セットがすべて揃った場合です。

　この３点セットがすべて揃った場合は、警察（を通して公安委員会）の許可を受けなければ、営業することはできません。

　もし無許可で営業してしまうと…風営法第４９条違反として、２年以下の懲役若しくは２００万円以下の罰金又はこれの併科といって、ダブルで罰を受けることになります。

【参考記事】特定遊興飲食店営業を無許可でやると…｜風営法違反で逮捕？？

　ちなみに上記３点セットがすべて揃わない場合は、特定遊興飲食店営業にはあたりませんので、許可は不要となります。例えば営業時間が深夜でないものや、深夜に営業するけど飲酒はしない、遊興はさせないという場合などです。

　また、「営業」として行わない場合も、許可は不要となります。

　特定遊興飲食店営業はその名の通り「営業」ですので、それにあたらない場合、すなわち、財産上の利益を得る目的をもって、同種の行為を反復継続しない、という場合は許可は不要となります（この反復継続という点ですが、二晩以上にわたってしまうと＜継続性あり＞となってしまうので、注意して下さい）。

　なお、特定遊興飲食店営業にあたるかどうかの判断に必要な「深夜」「飲酒」「遊興をさせる」といった概念ですが、突き詰めていくと非常に奥深いものがあります。

　正確に理解していないと、誤った判断をしてしまう可能性が大で、非常に危険ですので、本気で開業を検討されている場合は、当事務所までご相談いただいたほうが安全かと思います。

　特定遊興飲食店営業を考えるにあたって、「深夜」「飲酒」「遊興をさせる」という概念は、絶対に外すことのできない非常に重要なものですが、ここでは、その中でも特に重要な「遊興をさせる」について、もう少し掘り下げていくことにします。

　遊興には鑑賞型と参加型の二つがある、という点については既に述べましたが、具体的には以下のような行為が「遊興をさせる」行為と考えられています。

　特定遊興飲食店営業は風営法で規制の対象となっているビジネスです。そのため、いざ許可を取るとなると、数多くの要件をクリアしなければならず、大変です。

　詳しくは下記の参考記事を見ていただきたいのですが、許可を取ろうとする「人」「場所」「営業所」の各々に要件があり、これらに問題がないか、しっかりと検討をしていく必要があります。

　ここをおろそかにしたまま準備を進めてしまうと、申請の段階になって不備が発覚し、大変なことになってしまいます。内装をはじめとする諸々の費用がすべて無駄になってしまうこともあり得ます。

　保全対象施設、客室33㎡、10ルクス…といった許可要件に関する言葉がすぐ頭に思い浮かばないようでしたら、まだまだ知識不足です。当事務所のような専門家に相談されたほうが安全かと思います。

【参考記事】クラブ、スポーツバー、ライブハウスの開業｜何の許可申請が必要？

　このような特徴を持つ「特定遊興飲食店営業」ですが、実は風俗営業とあわせて営むことができます。

　風俗営業単体で営む場合は、午前０時ないしは午前１時にはキッチリと店を閉めなければならないのですが、特定遊興飲食店営業との合わせ技でいけば、朝まで営業する事が可能となるのです。

　店の賃料は安くはないですので、できる限り有効活用したい、という営業者の方は多いです。ただしこれをする場合は、営業の継続性を完全に断つ、という条件を守ることが必要となり、その他にも実務上、色々と講じなければならないことがあります。

　クリアすべきハードルは高いですが、不可能ではありません。ご希望の場合は、当事務所までご相談下さい。

　特定遊興飲食店営業は、風営法で規制対象となっている他の業態と比べると、箱が大きめなため、動く金額もそれなりに大きくなります。そのため、営業停止などの行政処分は死活問題に直結します。

　ですので、風営法違反を決してナメずに、法令遵守の姿勢で堅実な運営を行うことが大切です。

　渋谷区では、特定遊興飲食店営業を無許可で行った者の逮捕事案も発生しています。↓

　特定遊興飲食店営業を無許可でやると…｜風営法違反で逮捕？？

　下の各コンテンツが、風営法違反とならないための一助となれば幸いです。

■風俗営業の許可って、取るのが難しいらしいけど…何で？

■風営法ってホントは簡単なんでしょ？（←疑いの目）…そこで実際に「体験」してみましょう！！

■【番外編】「桜田門・警視庁」を飲む：入手困難な激レア焼酎です！

■飲食店営業許可の流れ

■飲食店営業許可と保健所の施設検査

■飲食店営業許可と欠格事由

■飲食店営業許可と食品衛生責任者

■東京都の飲食店営業許可：設備の基準

■飲食店営業許可と風俗営業許可の関係

■飲食店営業許可の更新

■飲食店営業許可の変更

■飲食店営業許可の窓口（東京都）