私って風営法に関係ある？｜許可・届出が必要な業種、全てわかります

　まず、個々の業態を説明する前に、「全体像」をざっくりとつかんでおきましょう。

　風営法で規制の対象としているのは、主に「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」、「特定遊興飲食店営業」、「酒類提供飲食店営業」であると考えて下さい。細かくみるとまだあるのですが（下表の「その他」を参照）、大まかに分けると大体こんな感じです。

　下の全体図を参考にしてみて下さい。

　では「風俗営業」から見ていきましょう。

　「風営法ってどんな法律？」でも触れたように、「風俗」というと、いわゆる「性風俗」を連想される方が多いのですが、性風俗は風営法で言うところの「風俗営業」ではありません。それは「性風俗関連特殊営業」といって、風俗営業とは全く異なる＜別カテゴリー＞のものです。したがって、規制のありようも「風俗営業」とは大きく異なっています。

　では風営法でいうところの「風俗営業」とは一体どのような業態なのでしょうか。風営法ではそれを１号から５号までの５つに分け、これらに該当するものが「風俗営業」である、としています。

　いかがでしょうか？上記のようにお酌などの行為を相手を特定して継続的に行うと、「接待」をしているとみなされ、「風俗営業（第１号営業）」の許可を取る必要が出てくるのです。

　ちなみにキャストさんが客を装って接待しても同じです。女性ではなく男性がおこなっても接待です。そして店名は一切関係ありません。実質で判断します。店名が「クラブ○○」ではなくて「バー○○」だとしても、上の行為を行っているのであれば「風俗営業」に該当します。よく「うちはバー（ガールズバー）だから風俗営業ではない」という方がいますが、あくまでも実質で判断して下さい。もし、店内でこうしたことが行われているときに警察の立入りがあったら、言い逃れはできません。

　一方、上記の「接待」を行っていない、という場合は、風俗営業の許可は必要ありません。

　そのため、いわゆるガールズバーやスナックといった業態は、「うちは接待をしていない…酒の提供をしているだけだ」として、風俗営業の許可を取らずに営業をしているケースがとても多いです。

　本当に接待をしていないのであれば問題はないのですが、風俗営業の許可を取るのが大変だから、あるいは取れないから、などといった理由で、上に記したような接待行為をしているのに、風俗営業の許可を取らずに営業をしていると、警察の指導が容赦なく入ります。

　また、普段は風営法をキッチリ守っていたとしても、たまたま接待にあたる行為をしてしまった、まさにその時に、ちょうど警察が立入ってきたら…残念ながら、これまでの努力はすべて水の泡となり、一瞬にして＜無許可営業＞のレッテルを貼られてしまいます。「普段は風営法を守っていますよ…」と言ってみたところで、そのようなセリフは警察側としては聞き飽きているので、聞く耳を持ってくれません。

　最近、警察の指導も段々と厳しさを増しているようで、この件に関しての相談、依頼が増えています。心当たりがある場合は、早めに対策をしておいたほうがいいでしょう。この点に関しては、「スナック、ガールズバーを開業する｜風営法の許可？届出？」や、「警察から風営法違反を指摘された場合の対処法」、「風営法と接待｜接待の有無で風俗営業となるかどうかが決まります！」もお読みになると、理解が深まります。

　また、キャバクラやホストクラブの開業を考えている方は、「キャバクラ、ホストクラブの開業と風俗営業の許可申請｜全体像を知る」をご覧になると、概要をざっくりと掴むことができます。

　性風俗関連特殊営業は大きく分けると店舗型、無店舗型、映像送信型という３つに大別されます。

　店舗型というのはその名の通り、店舗を設けてそこで営業する形態、無店舗型というのはデリヘルのように出張先でサービスを行う形態や、アダルトグッズ等を通信販売する形態、映像送信型というのはアダルトサイトのようなもの、とお考えいただければいいです。

　店舗型は１号から６号まで６つに分かれています。１号営業はソープランド、２号営業はファッションヘルス、３号営業はストリップ、４号営業はラブホテル、５号営業はアダルトショップ、６号営業は現在のところ出会い系喫茶、と大まかに分けられます。

　ただし、これらの営業は地域環境や少年等に対して与える影響がとても大きいので、強い規制がかかっており、現在では新規オープンが非常に困難なものとなっています。禁止されている場所で営業しているお店も見かけますが、それは古くから営業していて「既得権」のあるお店か、スポット的に存在している大変貴重な場所か、そうでなければ無届の「モグリ」でしょう。モグリはすぐに摘発を受けますので、そうそう長くは続きません。

　無店舗型は１号と２号の二つに分かれています。１号は最近勢いを増している、いわゆるデリヘル、２号はアダルトグッズの通販です。

　店舗型の性風俗は新規出店が非常に困難であると述べましたが、無店舗型のデリヘルはそれと比べると比較的容易です。場所や営業時間の規制を受けないことに加え、小資本でも開業することができるので、当事務所でも相談や依頼が大変多いジャンルです。

　なお、事務所や待機所を借りるときは、所有者の承諾が必要となりますので十分に注意して下さい。また、マンションなどの場合は、管理規約等にも注意しないと、思わぬトラブルとなりますので同様に注意が必要です。

　デリヘルに関しては、「デリヘルの開業｜絶対に知っておくべき最低限の知識はこれだ！」の記事も参考になります。

　映像送信という堅い表現を使っていますが、要はアダルトサイトのことです。「分類を知る」という趣旨からいくと、特にこれ以上の説明は必要ないかと思われます

　電話異性紹介営業…堅い表現ですが、何となく察しがつくと思います。要は「テレクラ」のことです。これは店舗型と無店舗型の二つに分かれています。

　かつては各地域の条例で規制されていた業態ですが、格上げ？されて風営法上の規制対象になりました。

　いわゆるクラブ（ディスコ）やショーパブ、ライブハウス、スポーツバーのような業態をイメージしていただければ、と思います。深夜（午前０時以降）に営業し、酒も提供する。そして歌ったり、踊ったり、ショーを観たり、スポーツの応援をしたりといった遊興をするけど、キャストさんの「接待」はない、という業態です。重要なポイントは「遊興させる」、「酒を提供する」「深夜に営業する」、の３つです。

　特定遊興飲食店営業は、例えば東京都の場合ですと、「東京都公安委員会告示」で定められた一定の地域内でしかオープンすることができません。それに加え、箱の大きさも「客室１室で３３㎡以上」必要となりますので注意が必要です。

　「接待」は一切許されません。その代わり、午前０時以降も営業することが可能ですので、この業態で盛り上がることの多い、深夜から明け方の時間にかけて、しっかりと営業することができます。

　そしてこの特定遊興飲食店営業は、風俗営業と同一の場所で継続営業をすることも可能です。ただしその場合は、両者間における営業の継続性をきっちりと遮断することが必要となります。

　特定遊興飲食店営業に関しては、「特定遊興飲食店営業の許可を取る｜最低限知っておくべき知識はこれだ」の記事も参考になります。

　この営業の代表的なものはバーや居酒屋です。いわゆるガールズバーやスナックといった業態も、これにあたるとして営業をしているケースが多いです。

　主食系ではなく酒をメインに提供する。そして接待行為や深夜の遊興はない、という業態です。

　接待がないので風俗営業ではなく、したがって午前０時以降～明け方まで営業することが可能です。しかし、特定遊興飲食店営業ではないので、深夜に遊興をさせることはできません。深夜に遊興をさせる場合は、特定遊興飲食店営業の許可が必要となります。

　ちなみに、この酒類提供飲食店を午前０時以降も営業する場合は「深夜における酒類提供飲食店営業」として、届出が必要となります。

　酒類提供飲食店営業には、風俗営業のような人的欠格事由というものが原則無く、また、場所の規制も風俗営業と比べると緩やかです。

　そのため、事実上「接待」を行っているにもかかわらず、この届出だけで営業をしているケースも多いように感じます。

　ただし警察の指導は厳しさを増しており、指導が入ってから「どうしよう」と慌てる方が大変多くなっています。少しでも心当たりのある方は、早めに対策をしておいたほうがいいでしょう。

　なお、この酒類提供飲食店営業に関心のある方は、「深夜酒類提供飲食店営業と風営法｜許可？届出？違反時の罰則は？」をご覧になると、理解が深まります。

　これまでに述べた各業態の他、風営法では深夜飲食店、興行場、特定性風俗物品販売等営業、接客業務受託営業などについても規制をかけています。

　一例を挙げると、接客業務受託営業というのは、接待飲食等営業（風俗営業の１号から３号）や、店舗型性風俗特殊営業等を営む者に対して、キャストやコンパニオンを派遣する、といった業態のことを指しますが、こうした営業を営む者は「拘束的行為」といって、キャストやコンパニオンに高額の借金を負わせたり、そのパスポート等を保管したりすることが禁止されているのです。