東京都でゲームセンターを開業する｜これが最低限知っておくべき知識

　ゲームセンターは風営法で規制の対象となっている風俗営業ですので、開業するためには公安委員会の許可を取らなければなりません。ただ、＜風俗営業＞ですので、他のビジネスと比べ、許可を取るための様々なハードルがあることは確かで、そうそう簡単にはいきません。

　許可を取るためには、許可を取る「人」、許可を取る「場所」、許可を取る「営業所の構造や設備」、といった様々な点から検討を加えなければなりませんし、許可を取った後も、風営法を意識した経営をしていかないと、すぐに風営法違反となり、処分の対象となってしまうこともあります。

　また、風営法違反とならないためには、風営法本体だけではなく、条例にも気を配っておかなければなりません。風営法は、風営法本体で大枠を定め、細かい具体的なところは条例で決める、というスタンスを取っていますので注意が必要です。

　例えばゲームセンターの場合、客として営業所へ立入ることがＯＫな者について、他の風俗営業のように一律「18歳未満はダメ」とはしていません。18歳未満の者も立入りＯＫなのですが、では16歳未満は？保護者同伴なら話は別なの？…などの細かい点になると、その内容は条例に書かれていますので、そちらも読み込んでいく必要があるのです。

　大変かとは思いますが、それをしないと風営法違反となってしまうリスクがありますので、この作業を避けるわけにはいきません。

　富岡行政法務事務所は＜風営法専門＞の事務所として、これからゲームセンターを開業する方にとって役に立つコンテンツを多数ご用意しております。下の各コンテンツは、いずれも都内でゲームセンターを開業する以上は知っておいていただきたい最低限の知識です。

　また、これらのコンテンツは、すでに開業されている方にとっても役立ちます。

　風営法や条例の読み込みという面倒な作業の一助となれば幸いです。

　読んではみたけれど、何だか面倒臭そうだな…忙しいし…と思われた方は、手続き関係の全てを当事務所に丸投げしてしまうことも可能ですので、その際はお問い合わせいただければ、と思います。きっとあなたのお役に立つことと思います。

　ゲームセンターは他の風俗営業と比べると、動く金額が比較的大きめになります。そのため、営業停止などの行政処分は死活問題に直結します。

　ですので、風営法違反を決してナメずに、法令遵守の姿勢で堅実な運営を行ってください。

　下の各コンテンツが、その一助となれば幸いです。

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