パチンコ店の開業と風俗営業の許可申請｜「出店妨害」の問題を考える

　パチンコ店は風営法第２条第１項第４号で規制の対象となっている「風俗営業」です。そのため、他の風俗営業と同様の一般的な規制がかかるのは当然のこととして、それ以外にもパチンコ店に特有の規制がかかります。

　例えば遊技料金（風営法第１９条）や遊技機（同２０条）、遊技場営業の禁止行為（同２３条）などが特有の事項として定められています。また、風営法や施行令、内閣府令、施行規則、条例などの他に、遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則や、遊技料金の基準、通知、通達といった類のものに至るまで、パチンコ店に特有な事項は結構あり、これらは１号営業のキャバクラやホストクラブなどにはない独特のものです。

　また実務上の扱いについても大きく異なるところがあり、例えば新規許可申請時の実査方法や、その際の関係者への面接、オープン時の入替とその割合…など、考慮すべき点がたくさんあります。

　そして…その中の一つに「出店妨害」という、パチンコ店に特有の問題があります。ここではこの問題についてざっくり触れてみることにしたいと思います。

　パチンコ店の場合、運営の主体が法人中心であることに加え、動く金額も相対的に大きいことから、風営法（風適法）についてはある程度お分かりになっている場合が多いです。

　ですので、既にご存じであろう基礎的な事をあらためて取り上げるよりは、若干深めのお話しをしたほうがいいのでは…と思いますので、ここではパチンコ店に特有で、ちょっとは法律も絡む専門的な話題、「出店妨害」の問題を取り上げることにします。

　冒頭で述べたように、パチンコ店は風俗営業（第４号営業）であることから、どこでも出店できるわけではない、これは既にご存知かと思います。保全対象施設から一定の距離がないといけないのですが、これを逆手に取ると、新規出店の妨害をすることも可能になる、ということになります。つまり、新規出店の噂を聞きつけてから、営業制限地域内に診療所などを作ってしまえば、もうそこでパチンコ店を新規オープンすることはできないのです。

　こうした出店妨害は様々な主体によって行われます。競業者や反社勢力、時にはパチンコ店の進出を許したくない自治体が行うことさえあります。

　保全対象施設の有無については、許可申請の書類を出した時ではなく、実際に許可を出す時を基準に考えますし、また、許可の審査はあくまでも「善良の風俗と清浄な風俗環境…」という風営法の趣旨に基づき、専ら法令上の許可基準に適合しているかどうかという観点からなされますので、特段の事情がない限りは、審査する側は保全対象施設該当性の合理的推認ができればOKなのであり、保全対象施設該当性についての実質的要件にまで踏み込んで判断するようなことまでは求められていません。

　ですので、出店妨害目的で＜幽霊診療所＞ができ、その結果不許可となってしまった場合は、あきらめるか、どうしても不満がある場合は不許可処分の取消し等を求めるか、あるいは出店自体をあきらめて妨害者に対し民事訴訟（損害賠償請求）をするか、相手が行政だったら国家賠償訴訟をするか…などといった手立てを取ることになります。

　以下、示唆に富んだ裁判例をいくつかご紹介しますので、ご興味のある方は参考になさって下さい。

　なお、富岡行政法務事務所では、風営法に関する内外の学術文献、論文、実務書…等、およそ風営法に関するものについて、網羅的な収集を行っており、しかもそれらはデータベースから瞬時に取り出していつでも使える体制を整えております。その数は数百点に及びます。

　風営法に関してお困りの点がございましたら、風営法が専門の当事務所にお気軽にご相談下さい。風営法の理論と実務に精通しており、きっとあなたのお役に立てることと思います。

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