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新宿区でスナック・バーを開業する方、必見!のお役立ちコンテンツです
歌舞伎町や大久保、神楽坂、高田馬場…といった「新宿区」でスナックやバー(bar)を開業するためには、原則として、保健所と警察署の2箇所で手続きをする必要があります。
スナックやバー(bar)に近い業態として、ガールズバー、ゲイバー、ダーツバー、居酒屋…などもありますが、これらを開業する場合も、手続き的には同じです。
この他にも役所関係の手続きはありますが(税金関係など)、とりあえず、開業時のスタートとなる手続きは、上にあげた保健所と警察署です。
手続きの流れは
1 保健所で「飲食店営業」の許可を取る
2 警察署で「深夜における酒類提供飲食店営業」の届出をする
という順番となります。
なぜなら、警察署で手続きをするときに<飲食店営業の許可書>が必要となるからです。
保健所と警察署の2箇所で手続きをする必要がある、といいましたが、このうち、警察署での手続きは、「午前0時以降も引き続き営業する場合」に必要となるものです。
ですので、午前0時にキッチリ店を閉める、というのであれば、手続き的には保健所の飲食店営業許可だけでOKです。
なぜ午前0時が分かれ目になるかといいますと、深夜にこうした業態を営むと、酔客の出入り等によって、周辺の環境などに影響を及ぼす可能性がある、と考えられているからです。
また、深夜営業のお店は、非行少年等のたまり場となってしまったという歴史的いきさつもあります。
ですので、「善良の風俗と清浄な風俗環境を保持」するために、風営法で届出を要する業態となっているのです。
では、どこの警察署に行って届出をすればいいのでしょうか。
正解は「お店の場所を管轄している警察署」となります。見当違いのところに行くと「門前払いとなって終了」となってしまいますので、十分に注意して下さい。
新宿区の場合、次のいずれかの警察署に行くことになります。
以下、新宿区でスナックやバーを開業する時の窓口(保健所、警察署)をご紹介しますので、参考になさって下さい。
【電話】03・5273・3827
【保健所所在地】新宿区新宿5-18-21
【所管区域】新宿区
【所在地】新宿区南山伏町1番15号
【電話番号】03・3269・0110㈹
【アクセス】
【管轄】新宿区のうち 神楽坂1~6丁目、揚場町、津久戸町、下宮比町、新小川町、筑土八幡町、白銀町、赤城元町、赤城下町、東五軒町、西五軒町、築地 町、水道町、改代町、中里町、山吹町、天神町、矢来町、横寺町、岩戸 町、袋町、若宮町、払方町、納戸町、南町、中町、北町、箪笥町、細工町、二十騎町、南山伏町、南榎町、市谷仲之町、市谷薬王寺町、北山伏 町、市谷柳町、市谷山伏町、市谷甲良町、市谷加賀町1・2丁目、市谷 本村町、市谷八幡町、市谷佐内町、市谷長延寺町、市谷鷹匠町、市谷砂 土原町1~3丁目、市谷船河原町、神楽河岸、市谷田町1~3丁目、東榎町、榎町、弁天町、喜久井町、原町1~3丁目、若松町、戸山1・2丁目、同3丁目(21番を除く)、西早稲田2丁目(1番、2番)、馬場下町、早稲田南町、早稲田町、早稲田鶴巻町、余丁町(8番の一部を除く)、 富久町、住吉町(8番の一部を除く)市谷台町、河田町
【所在地】新宿区西新宿六丁目1番1号
【電話番号】03・3346・0110㈹
【アクセス】
【管轄】新宿区のうち 新宿3丁目(15・17番の各一部、18~29番、31番の一部、33~38番)、同5丁目(12~14番の各一部、18番の一部)、同6・7丁目、歌 舞伎町1丁目(1番の一部を除く)、同2丁目、西新宿1~8丁目、北新宿 1~4丁目、余丁町(8番の一部)、大久保1~3丁目、百人町1~3丁目
【所在地】新宿区西早稲田三丁目30番13号
【電話番号】03・3207・0110㈹
【アクセス】
【管轄】新宿区のうち 戸塚町1丁目、西早稲田1丁目、同2丁目(1番の一部、2番を除く)同3丁目、高田馬場1~4丁目、百人町4丁目、戸山3丁目(21番)、下落合1~4丁目、上落合1丁目(30番を除く)、同2・3丁目、西落合1~4丁目、中落合1~4丁目、中井1・2丁目、中野区のうち 東中野5丁目(30番)
【所在地】新宿区新宿一丁目26番12号(仮庁舎)
【電話番号】03・3357・0110㈹
【アクセス】
【管轄】新宿区のうち 左門町、須賀町、坂町、内藤町、愛住町、舟町、荒木町、片町、霞岳町、霞ヶ丘町、新宿1・2丁目、同3丁目(15・17番の各 一部、18~29番、31番の一部、33~38番を除く)、同4丁目、同5丁 目(12~14番の各一部、18番の一部を除く)、歌舞伎町1丁目(1番の一部)、本塩町、三栄町、四谷1~4丁目、若葉1~3丁目、大京町、南元町、信濃町、住吉町(8番の一部)
新宿区でスナックやバーを開業する方は、まず新宿区保健所で<飲食店営業の許可>を取るための手続きをしなければなりません。
流れとしては、保健所の窓口で事前相談をした後、必要書類の収集&作成をして、再び保健所に行き、書類を提出します。その後、保健所担当者による施設検査に立ち会って、検査OK!となったら、飲食店営業の許可が出る仕組みとなっています。
なお、許可書を受け取るために、再度保健所に行かなければなりませんので、飲食店営業の許可を取るだけで、数回は保健所に足を運ぶ必要があります。
ちなみに、事前相談は、当事務所のように手続きに慣れている者の場合、省略することも可能です。
ここでは簡潔に説明していますので、簡単な手続きのようにも思えますが、実際にはなかなか面倒なものとなっています。
まず、オープン前の忙しい時期に、何度か新宿区保健所に行かなければなりません。
また、施設検査にしても、立ち合いが必要となりますので、予定を空けておく必要が出てきます。
そして検査については、OKとなる基準というものが細かく決まっていますので、検査でそれに適合していないことが判明した場合は「再調査」となり、無駄な時間を食ってしまう可能性もあります。
内装工事を進めてしまった場合は、軌道修正が必要になる場合も出てきますし、特に水周りの再工事は、思っている以上にお金がかかりますので、要注意です。
飲食店営業の許可について詳しく知りたい!という方は、<やさしく読んでざっくり理解!飲食店営業許可「超」入門!>というコンテンツを用意していますので、どうぞそちらをご覧下さい。施設の基準なども含め、飲食店営業許可の全体像が理解できるかと思います。
「何だか面倒そうだな…忙しいし…誰か代わりにやってくれないかな…」と思われた方は、当事務所に手続きのすべてを丸投げしてしまう、ということも可能です。その場合、あなたがやることは…「何もありません」(笑)。
書類の収集や作成、保健所への提出や検査の立ち合いといったことは、全て当事務所が代わりに行いますので、あなたは何もしなくても大丈夫です。手続きの全てを飲食店営業の許可に精通した専門家が行いますので、<許可基準に合致していなくて再工事!>という無駄も一切発生しません。
最初に述べたように、午前0時で閉店、という場合は、飲食店営業の許可だけでもOKです。
ただし、その場合は午前0時でキッチリ店を閉めないと、「風営法違反」となって警察から容赦ない指摘を受けることになります。このキッチリ、というところが重要で、得てしてちょっとだけ…と延長しているその時に、警察の立入りがあったりしますので、注意が必要です。
警察は定期的に地域を巡回していますので、無届営業はすぐに見つかってしまいます。たとえすぐに取締りに来ないとしても、取締り強化の時期などに、こうしたお店が真っ先に狙われますので、「何も言ってこないから大丈夫」とタカをくくっていると、思わぬ時に突然<無届営業!>として、風営法違反となってしまいます。
警察は風営法違反に対しては厳しい姿勢を取っていますので、「近所の役所と同じノリで笑ってごまかせば何とかなる」、というわけにはいきません。お気をつけ下さい。
こうならないように、「深夜における酒類提供飲食店営業」の手続きをキチンとしようと思っても、これは飲食店営業の許可と違い、なかなかハードルが高いものとなっていますので、ご自身でされる場合は、何度も警察署に足を運ぶことになるかと思います。
図面一つとっても、飲食店営業の許可とは比べ物にならないくらい細かいものが要求されますし、添付書類の数も桁違いに多くなりますので、心しておかなければなりません。
当事務所に依頼してくる多くの方が、書類の再提出、再々提出、再々々提出をくらい、どうしようもなくなって当事務所に駆け込んできます。
「深夜における酒類提供飲食店営業」は風営法で規制の対象となっている業態ですので、警察の態度も厳しいです。「書類の再提出?そんな悠長なことやってられないよ!」という方は、最初から当事務所に丸投げしてしまったほうが、結果的には「早くて楽チン!」ということになります。この意味は、自分で実際にやってみれば…きっとわかります。
当事務所は風営法専門の事務所ですので、この「深夜における酒類提供飲食店営業」の手続きについて、豊富な実績がございます。また、「深夜における酒類提供飲食店営業」に関するコンテンツも豊富に用意しておりますので、関心のある方は、どうぞご覧になってみて下さい。
深夜酒類提供飲食店営業と風営法|許可?届出?違反時の罰則は?の記事がおススメです。
新宿区での開業手続き:ここがポイント!
※「風営法」と「風適法」は、表現の仕方が微妙に異なり、この点については、こだわると奥が深いです。しかしここでは「ざっくりと理解する」ことが目的ですので、詳細な説明は省略とし、一般的によく使われている「風営法」という表現を使用しています。
また、その他の箇所についても、同様の趣旨から、ざっくりとした表現や内容となっております。予めご了承下さい。
「執筆者不明」の記事が多いインターネットの世界ですが、品質を重視する富岡行政法務事務所では、この点を明確にしています。この記事は、下記の富岡勉(富岡行政法務事務所)が作成しております。
これは私見ですが、情報の扱いが曖昧な事務所が非常に多いです。
情報を発信する時も受け取る時も、きちんとした体制が整っているか、信頼できるか…こうした点も事務所選びの参考になさって下さい。
富岡行政法務事務所では、SSL(https://~)の導入による情報の暗号化、執筆者情報公開などの体制を整え、常に依頼者の目線・立場でサービスを提供しております。
【執筆者】富岡 勉(とみおか つとむ)
1974年東京生まれ。
■慶應義塾大学を卒業した後、大学院で行政法(行政裁量)を研究。2001年行政書士試験合格。
■現在、東京都行政書士会所属行政書士、富岡行政法務事務所所長。専門は風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律と、同法をめぐる裁量問題。理論と実務の両方に詳しい。
■行政書士・富岡勉からのメッセージ
字数等の制約もあるため、ここに全ての情報を盛り込むことはできませんでした…。お伝えしたい情報は、まだまだございます!
このページをご覧になっても問題が解決しなかった場合は、風営法が専門の富岡行政法務事務所まで直接ご相談下さい。「風営法に関するお悩みゼロ」を確約いたします。↓↓
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